スペインではシエスタ（ランチとお昼寝の時間）があり、その時間はなんと３時間！

　しかしながら、最近３時間もお昼寝することは逆に仕事の効率が悪くなると、そのシエスタの制度を廃止にする傾向があるそうです。

　お昼寝を１５分～２０分ほどすると仕事の作業効率がアップするとのことで、アメリカではこのお昼寝時間の導入をすすめている会社が増えています。

　生産性向上という言葉を毎日のように聞かされ、生産性向上を目指す会社が増えている日本でも、お昼寝時間を導入する会社が増えるかもしれません。

　それでは日本でお昼寝の時間を導入するとしたら、会社の規定ではどのように扱えばよいのでしょうか。

 

 

１．お昼寝は強制ですか？

　お昼寝時間を業務とは離れた私的な行為をする時間と捉えます。愛煙家の方がタバコ休憩を取るのと同じです。

　なので、お昼寝時間を取りたくない人、眠くない人は無理に取る必要はないと思います。

　仕事中急な睡魔に襲われたときに、お昼寝をすればよいのです。

 

２．どうやって管理するのですか？

　急な睡魔に襲われたとき、立ち上がって上司に「今からお昼寝をします」と自己申告しに行った場合、きっとその時点で睡魔が飛んでしまってしまうでしょう。

　事後報告で全然構わないと思います。ただし、黙っている人も出てくるかもしれないので、日頃から何でもオープンに話せるコミュニケーション作り、信頼関係づくりが必要です。

　寝すぎた場合に周りの人が気軽に起こしてくれるような環境であればベストです！

 

３．どこでお昼寝するのですか？

　わざわざお昼寝をするために仮眠室を設置する必要はないでしょう。

　夜勤があるような会社では必要ですが、少々のお昼寝であれば、デスクでうつ伏せになって睡眠を摂る程度でよいかと思います。

　顔に型がついてしまう恐れがあるので、うつ伏せ用枕を持参するといいですね。

 

４．労働時間の算定は？

　所定労働時間は実際に労働した時間を言います。お昼寝時間は労働していない時間なので、その時間は控除する必要があります。

　時間外労働をした際には、その時間からお昼寝の時間は控除して割増賃金を計算します。

　時間外労働をせず、所定労働時間内に業務が終了した場合は、控除しないようにすれば、積極的にお昼寝を摂る社員が増えるのではないでしょうか。

 

５．就業規則の規定は？

　休憩時間の規定とは別にお昼寝の時間の規定も必要です。

　上記で述べた通り、自己申告すること、労働時間と賃金計算の算定についても明確に規定しておきましょう。

 

 

お昼寝は社員の業務効率を上げるのにとても有効的です。

生産性向上が見られる会社には助成金額が加算されます。 

お昼寝時間を導入したいとお思いの事業主様、弊社では御社の希望をお聞きし、法律に沿ったオリジナルの就業規則を作成いたします。

お気軽にお問い合わせください。