国が進めている「働き方改革」の中で、労働者のニーズに合わせた働き方を会社で取り入れることを推進しています。

・短時間で働きたい

・転勤はしたくない

・今の職務を変わらず続けたい

このような理由で、非正規雇用を選んでいる労働者も少なくありません。

しかし会社側はとしては、非正規ではいつ辞めれれてしまうか不安であったり、勤続5年以上の非正規社員をどう扱うかなど悩みどころです。

そういった非正規社員の受け皿として「多様な正社員」制度の導入をお奨めいたします。

「多様な正社員」は以下のような種類があります。

大企業では既に導入している会社はたくさんありますが、中小企業ではまだまだ導入されていない会社が多いです。

優秀な社員を確保したい、社員には長く勤めてもらいたい、と常に頭を悩まされいる社長様は、「多様な正社員」の制度導入をご検討されてはいかがでしょうか？

 

１．勤務地限定社員

転勤する地域が限定されていたり、転居が必要な転勤がなかったり、または転勤が全くない正社員のことをいいます。

育児や介護など家庭の事情で転勤は避けたい社員にとっては、転勤により離職を考える必要がないので、長く勤められるメリットがあります。

特にサービス業など人手が多く必要で、社員の定着に悩まれている企業での導入が多くみられています。

地域密着型の採用を行うことで、地域に特化したサービスが提供でき、地域顧客定着の可能性のメリットがあります。

 

２．職務限定社員

担当する職務内容や仕事の範囲が他の業務とはっきり区別されていて、限定されている社員のことをいいます。

医療福祉分野・運輸業・郵便業など資格が必要な職務や金融の投資部門などの専門分野での導入も広がっています。

専門的な知識と資格を持っている優秀な社員を確保するのにはとても有効的であり、導入している企業がもっとも多い制度です。

このようなスペシャリストが長く勤務することで、技術蓄積・継承ができ、企業の発展へと繋がるというメリットがあります。

 

３．勤務時間限定社員

所定労働時間がフルタイムではない、あるいは残業が免除されている正社員のことをいいます。

育児介護などの理由で長時間労働ができない社員の離職防止に繋がり、そしてそのような有能な社員が能力を存分に発揮できるメリットがあります。

育児介護休業法で短時間勤務制度が義務付けられているため、導入している企業は多くはないようです。

 

４．導入するうえでの注意点

①　正社員との賃金の均衡待遇

　限定社員と正社員の賃金がほとんど変わらないということになると、当然正社員から不満が出てきます。そうすると正社員のモチベーションは下がり、企業の生産性も下がってしまいかねません。

　基本給の水準、昇給、手当、賞与などで差をつける場合は、明確な人事制度、賃金制度を作る必要があります。

　もちろん社員がきちんと納得できるような説明も欠かせません。

 

②　解雇はできません

　限定社員だからといって、非正規社員と同じように雇止めができるわけではありません。

あくまでも正社員ですから、解雇は簡単にはできません。

　事業所の閉鎖や職務の廃止などの事態になったときでも、すぐに解雇はできません。そのうな事態に直面した場合には配置転換など柔軟な対応ができるように準備しておくことが大切です。

 

「多様な正社員」制度を導入するには、就業規則への明記、契約書に労働条件などを明示することが必要です。

弊社では「多様な正社員」制度の導入を考えていらっしゃる社長様のサポートをいたします。

またキャリアアップ助成金を活用できる可能性もございますので、お気軽にご相談ください。