最低賃金は最低賃金法に基づいて、労働者に補償される賃金の最低額で、時給で示されています。

地域別の最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額を目安に、地方最低賃金審議会にて決定されます。

１．最低賃金はおいくらですか？

毎年、最低賃金は見直されています。

では、大阪の最低賃金は現在いくらなのでしょうか？

平成２７年１０月１日から現在は８５８円です。

それが、平成２８年１０月からは２５円ＵＰする予定で、引き上げ率は３．０％と高い率となっています。

厚生労働省が発表した最低賃金改定ランク一覧をみてみると、Ａランクである首都圏や主要都市の増加金額が大きいのがわかります。

２．最低賃金はなぜ毎年あがるの？

景気がなかなか良くならず、業績も向上していない企業も多い中、なぜ最低賃金は年々上昇していくのでしょうか？

欧米諸国の最低賃金は１０００円を超えている国が多いのに、先進国である日本は１０００円を下回る低い賃金となっています。

日本は一億総活躍プランの中の政策の１つに「２０２０年には最低賃金１０００円」を挙げていますので、近い将来最低賃金１０００円になるでしょう。

この政策を掲げている限り、最低賃金の上昇は避けられないのです。

３．最低賃金１０００円に備えて会社としての対策は？

最低賃金が上昇するにつれて、人件費の支払いが厳しくなる会社も増えてくるのではないでしょうか。

従業員に長時間残業をさせている会社は、膨大な割増賃金で会社の経営を圧迫することになるでしょう。

「働き方の見直し」を進めている政府による長時間労働の抑止効果を狙う目的もあるように考えられます。

長時間労働が見られる会社は、最低賃金の上昇に伴い、労働時間の見直し、改善を図っていくように取り組んでいきましょう。

４．女性活躍の推進

政府は配偶者控除※１０３万円の壁の見直しを検討しています。

※配偶者控除・・・妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける

最低賃金が上がったうえ、その金額内で就労を抑えようとする主婦の方が増えてしまっては、労働力は減る一方になってしまいます。

この金額の壁が時代に合わなくなってきているのがわかります。

政府は代替え制度として共働き夫婦にも適用する「夫婦控除」を検討しています。

話が逸れてしまいましたが、最低賃金が上がり、配偶者控除の廃止を行うことにより、より一層女性に活躍が期待されるところです。

ただ、働くことを希望していない専業主婦の方々に負担がないような制度作りをしていただきたいものです。