第○条

従業員は、年次有給休暇を取得使用とするときは、所定の手続きにより、事前に届け出なければならない。

（２）会社は、前項の規定により請求された月日に年次有給休暇を付与することが事業の正常な運営を妨げると認められた場合においては、これを他の月日に変更することができる。

（３）第1項及び前項の規定にかかわらず、会社が労働組合との協定により年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては、その協定の定めるところにより同休暇を付与するものとする。

（４）従業員は、その保有する年次有給休暇のうち前項の労使協定に係わる部分については、その協定の定めるところにより取得しなければならない。

○○株式会社と○○労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。

１　当社の本社に勤務する社員が有する平成○年度の年次有給休暇のうち4日分については、次の日に与えるものとする。 ４月２６日、３０日、５月２日、７日

２　当社社員であって、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた残日数が「４日」に満たないものについては、その不足する日数の限度で、第１項に掲げる日に特別有給休暇を与える。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（例）

○○商事株式会社と同社従業員代表○○○○とは、標記に関し、次のとおり協定する。

１　各課において、その所属の社員をＡ、Ｂの２グループに分けるものとする。 その調整と決定は各課長が行う。

２　各社員が保有する平成○年度の年次有給休暇のうち５日分については各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。

３　社員のうち、その保有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が「５日」に満たないものについては、その不足する日数の限度で、第２項に掲げる日に特別有給休暇を与える。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（例）

○○商事株式会社と同社従業員代表○○○○とは、標記に関して次のとおり協定する。

１　当社の従業員が保有する平成○年度の年次有給休暇（以下「年休」という。）のうち、５日を超える部分については６日を限度として計画的に付与するものとする。なお、その保有する年休の日数から５日を差し引いた日数が「６日」に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。

２　年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。

前期＝４月～９月の間で３日間

後期＝１０月～翌年３月の間で３日間

３　各個人別の年休付与計画表は、各回の休暇対象期間が始まる２週間前までに会社が作成し、通知する。

４　各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各回の休暇対象期間の始まる１カ月前までに、所属課長に提出しなければならない。

（昭和63.3.14　基発150号）