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お役立ちコラム

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注目!職場の協力は必須!不妊治療と仕事の両立

先日、体外受精や顕微授精といった高額の不妊治療への助成制度の拡充について、厚生労働省が具体策をまとめたことが報道されました。

日本では、不妊を心配したことがある夫婦は35.0%となり、これは夫婦全体の2.9組の1組の割合になります。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は18.2%となり、これは夫婦全体の5.5組に1組の割合になります。(出典:国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」より)
不妊治療を実施している、またはこれから検討している共働き夫婦は少なくないと思います。

弊事務所は以前、不妊治療休暇について朝日新聞様より取材を受け、新聞に掲載され、反響を戴きました。


実際顧問先で、早くから不妊治療休暇を導入されたケースがあります。
今後、会社として少子化対策に協力していくことは必須とされていくでしょう。
それでは、まず、何から取り組んでいくべきか考えていきましょう。

 

 

1.不妊治療を知ろう


① 「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないものをいいます。

② 不妊の原因は、女性だけにあるわけではありません。WHO(世界保健機関)によれば約半数は男性に原因があるとされており、男性も女性同様に治療が必要な場合があります。

③ 不妊治療のスケジュール
不妊治療に要する通院日数の目安は、概ね下記の表のとおりです。ただし、日数はあくまで目安であり、医師の判断、個人の状況、体調等により増減する可能性があります。


体外受精、顕微授精を行う場合、特に女性は頻繁な通院が必要となります。また、一般不妊治療については、排卵周期に合わせた通院が求められるため、前もって治療の予定を決めることは困難となる場合があります。さらに、治療は身体的・精神的・経済的な負担を伴い、ホルモン刺激療法等の影響で体調不良等が生じることもあり、腹痛、頭痛、めまい、吐き気等の他、仕事や治療に関するストレスを感じることがあります。
 また、一回の診療は通常1~2時間ですが、待ち時間を含め数時間かかることもあります。
月経周期(25日~38日程度)にあわせて一般不妊治療を月に何回行うかは、年齢や個人の状況によって変わりますが、上記の表を目安として参照して下さい。(厚労省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」)

その他入院を必要とする場合もありますので、一律で括ってしまうことは難しいです。

 

2.不妊治療について職場全体で理解を

厚生労働省の「平成29年度『不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査』」によると、職場に不妊治療について一切伝えていないという労働者が大多数です。不妊治療をしていることを知られたくないというのが一番の理由となっています。
なぜ知られたくないのでしょうか?
それは職場に迷惑をかけたくない、職場が理解してくれるとは思えない、などネガティブな理由からではないでしょうか?
中には、職場に打ち明けたところ、上司から嫌がらせの言葉を受けた人もいます。それはハラスメントと判断される可能性が高いでしょう。

不妊治療による欠勤が度重なり、退職勧奨をされたケースもあるようです。

不妊治療をする人へのハラスメントを「プレ・マタニティハラスメント」と言われています。
2020年6月労働施策総合推進法のの改正・指針の内容では不妊治療をしている労働者に対するハラスメントについても明記されています。

過去にコラムでも書いていますのでご参照ください。⇒過去記事リンク

 

3.不妊治療をする社員が仕事と両立していくために会社ができること

不妊治療は本人が止めると決断するまで続きます。そのため、仕事を諦めて不妊治療に集中しようとする労働者(特に女性)が少なくありません。会社に貢献してくれた社員がやむを得ず今までのキャリアを諦めて退職してしまうことは、会社としても貴重な労働力の損失となります。
では会社としてどのような協力ができるでしょうか?

下記のような制度を導入することが考えられます。

会社にあった制度を検討し、ハードルの低いものから導入していくことをお勧めいたします。

 

① 月1日の不妊治療休暇制度

不妊治療休暇という名目でなくてもよいと思います。
例えば、不妊治療と生理や更年期の体調不良等休暇をひっくるめて別の休暇名としてもよいでしょう。
具体的な理由がわからないように「F休」としている企業もあります。

 

② 時間単位の有給休暇制度

年に5日まで時間単位の有給休暇を取得できる制度です。例えば、1日の所定労働時間が8時間の会社であれば、8時間×5日=計40時間まで時間単位で有給休暇が取得できます。ただし労使協定が必要になります。
午前中少しだけ病院に行くような場合に取得しやすいですね
中小企業にとってはハードルが低いと思いますので、時間単位の有給休暇制度の導入から始めてみてはいかがでしょうか?

 

③ 不妊治療休職制度

病気休職を制度化されている会社も多いかと思いますが、不妊治療休職を導入するという方法もあります。
1カ月~1年まで取得できるとしている会社が多いようです。ただし、1年で足りない場合は最大2年までとしているケースもあります。
無給の場合でも、その期間は社会保険料の負担があるということはデメリットとなるかもしれませんが、会社に在籍しながら不妊治療に専念することができますし、休職後は元の職場に復帰できるというメリットがあります。

 

④柔軟な働き方に対応する制度

・フレックスタイム制度
 通院に合わせて勤務時間を調整できるメリットがあります。
・テレワーク制度
 単身赴任などの場合、不妊治療で通院の場合、配偶者の自宅で勤務することも考えられます。

 

⑤再雇用制度

不妊治療に専念するために退職した社員が希望した場合、再雇用を実施する制度です。
退職する際には、不妊治療のためであることを事前に把握しておかなければなりませんし、再雇用を希望するかどうかを退職時に確認する必要もあります。

 

その他、大手企業では不妊治療費用の補助や貸付制度を実施しているケースもあります。

不妊治療は経済的にも精神的にも大きな負担がかかります。
夫婦であれば子どもを育てたいというのは自然な気持ちです。

多様性を重視していくのであれば、子どもがいる社員だけでなく、子どもを授かりたいと思う社員への配慮も必要です。
独身の人、家族を介護する人、離婚をして別居しているけれど子どもを養育に関わっている人、養子を迎える人、母子家庭、父子家庭、未婚家庭、LGBT家庭など。。。さまざまな家族のケースがあります。
そのケース1つ1つに目を向けていき、サポートしていくことが社会貢献に繋がり、持続可能な会社となっていくのではないかと私は常々思っています。

不妊治療の両立支援についてお考えの会社様はぜひお問い合わせください。
研修から導入までサポートさせていただきます。
必要であれば、夫婦のカウンセリングを承ることも可能です。

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